駄菓子キャンディって奥深い

も破裂による水漏れ

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　在日フランス大使館は１４日、例年は東京の大使公邸で開催している「パリ祭」（フランス革命記念日祝賀パーティー）を、東日本大震災で被災した福島県で開催した。大使公邸外でパリ祭が行われるのは初。同日来日したミッテラン元大統領のおいに当たるフレデリック・ミッテラン仏文化・通信相も出席。被災者らを招待し、フランス料理を振る舞うなどして激励した。

　同大使館によると、仏閣僚は慣例的に革命記念日は国内に留まり、海外に赴くのは異例という。

　ミッテラン氏はパリ祭に先立ち、郡山市立橘小を訪れ、折り鶴などフランスの子供たちからのプレゼントを同小に贈呈した。

　同市内のパーティー会場で開かれたパリ祭には、佐藤雄平県知事や外交関係者らに加え、被災者ら約６４０人も招待された。

　ミッテラン氏は「不幸なことが起きたときは、普段以上に互いに友情を確認することが大切。両国の友情の証として革命記念日をみなさんと一緒に祝いたいと思った。みなさんの勇気や気高さを母国に伝えたい」とあいさつした。

　その後、参加者らには仏人シェフらが作るフランス料理が提供された。避難所で被災者支援を続けているという富岡町消防団員、佐藤忠さん（３９）は「明日への励みになった。料理もとてもおいしいです」と笑顔で話した。会場にはシャンソンの生演奏が響き渡り、被災者らは終始リラックスした様子だった。

　原発大国である同国は、東京電力福島第１原発事故で、遠隔操作ロボットの提供や汚染水浄化システムの設置などの支援を実施。一方、仏国立管弦楽団がパリで震災犠牲者追悼コンサートを開催したり、日本文化紹介イベント「ジャパン・エキスポ」で復興応援を打ち出すなど、芸術大国らしい支援も行っている。

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　佐賀県の古川康知事は14日の記者会見で、九州電力の歴代佐賀支店長ら幹部から、過去4年間に計42万円の個人献金を受けていたことについて、玄海原発2、3号機の運転再開を認めるかどうかの判断に「影響は無い」と述べた。
　特定事業者の社員から献金を受け取ることについても、「あくまでも個人献金は個人の政治的な意思で行われるもの」と指摘、「法律に沿った形で行われている限り問題ない」との認識を示した。献金を返却する意思はないという。　

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　中高生の喫煙経験者が年々減少を続け、特に昨年１０月のたばこ値上げ以降、それまで喫煙していた中高生の約２割が禁煙に踏み切ったことが１４日、厚生労働省の研究班による調査で分かった。研究班代表の大井田隆日本大教授（公衆衛生学）は「自由に使えるお金の少ない中高生にとって、たばこの値上げは喫煙を減らすのに有効なことがわかった」と分析している。

　調査は昨年１０月、無作為抽出した全国の中高２４４校を対象に調査票を送付。今年３月末までに１７０校計９万８８６７人から回答があった。

　それによると、１回でも喫煙経験のある中高生の割合は、男女ともに平成８年の調査開始以降過去最低を更新。高校男子＝１９・５％▽高校女子＝１２・５％▽中学男子＝１０・２％▽中学女子＝７・２％だった。

　昨年１０月のたばこ値上げまでに喫煙習慣があった中高生は全体の３・６％いたが、うち約２割にあたる０・７％は値上げを機にたばこをやめたと回答。理由として３９・７％が「お金の節約、たばこの値段が高い」と答え、依然毎日喫煙する中高生も６５・８％が「たばこの値段が高くなり、買いにくくなった」とした。

　一方、毎日喫煙している中高生のうち、未成年の喫煙防止を狙って導入された、たばこ自動販売機用の成人識別ＩＣカード「タスポ」の利用経験があると回答したのは６３・３％と平成２０年の前回調査（２９・２％）から大幅に上昇。大井田教授は「タスポの導入効果が薄れている」としたうえで、「自動販売機を撤去し、対面での直接販売を増加させるなどの対策が必要だ」と訴えている。

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