駄菓子キャンディって奥深い

クレジットカードを利用してお買い物を

クレジットカードを作ったので、買い物をする場合でも、現金を出して支払う機会を減らすことに苦労クレジットカード払いされています。クレジットカードの利点は、買い物をすると金額に応じてポイントが付与されるものです。また、お金が手元にない時でも、カードがあれば購入することができます。また、貯まったポイントで商品を購入する可能性があるため、非常に便利です。
このごろIDカード、セキュリティと一緒にしている会社は多い。非接触式カードの場合、チップが含まれていますが、それは衝撃てしまうと壊れてしまう。それを防ぐために、非接触型カード以外のカードの間に置いて保管するとよい。二枚のカードに挟まれて圧迫されているように思われがちですが、全体的に圧力がかかるため、一人で捨てて、よりプレッシャーが少ない。セキュリティカード兼用のIDカードの保管、銀行カードやクレジットカードなどで挟むのが厚くすることをお勧めです。
　沖縄返還交渉が実質的にスタートする６７年１１月の日米首脳会談に先立つ同年７月、政府が沖縄と小笠原の施政権返還を求める基本的な考え方をまとめて米国側に極秘に渡した「覚書」が１８日公開の外交文書で明らかになった。沖縄について「米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とし、沖縄の安全保障上の戦略的役割などについて検討を提案する内容。米側が歓迎し、協議が水面下で動き出した契機となった文書だ。

　覚書は、６７年７月１５日に三木武夫外相がジョンソン駐日米大使と東京都内のホテルで極秘に会談した際に手渡した。９月に三木外相、１１月には佐藤栄作首相の訪米を控え、沖縄・小笠原返還交渉を日米協議の主要議題の一つにすえて首相訪米時の進展を図るために作成された。

　返還運動が高まる沖縄について「このまま推移すれば基地の運用にもとかくの支障を来す恐れなしとしない」と指摘。「米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とし、「基地撤去」は望んでいないことを表明した。そのうえで、沖縄の果たすべき軍事的役割と軍事施設の要件、日米安保条約・地位協定を適用する場合の問題点を日米で検討することなどを提案した。小笠原については早期返還を求めた。

　今回公開された別の外交文書によると、会談では外相が覚書を説明したうえで「秘密裏に緊密な検討、接触を保ちつつ、検討を開始するよう提案する」と要請。大使は「覚書はよく出来ており、日本側の立場を明確に打ち出したもので、よい討議の基礎だ」と高く評価し、協議を進めることに同意したことが記されている。【西田進一郎】

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　外務省は１８日午前、７２年の沖縄返還や日米繊維交渉に関する外交文書計６０６冊を東京都内の外交史料館で公開した。沖縄返還交渉の最終局面で、米国の海外向け宣伝ラジオ放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転を巡り、７１年５月２１日、愛知揆一外相（当時）が日本による費用負担の受け入れを検討することを佐藤栄作首相（同）に報告した文書が明らかになった。日米の対立が頂点に達し、最終的に日本側の全面的な譲歩で決着した経過が浮かび上がった。

　ＶＯＡ移転費１６００万ドル（当時のレートで約５７億６０００万円）の肩代わりは、旧軍用地の原状回復補償費４００万ドル（同約１４億４０００万円）と並ぶ密約の一つ。米側は、返還後もＶＯＡ存続や移転の際には費用負担を求めたのに対し、日本側は中国への配慮や外国放送局を認めない放送法などを盾に拒み、交渉は難航した。政府は今もＶＯＡ移転費用負担の密約を否定しており、外務省が昨年３月に公表した密約調査でも対象外だった。

　愛知外相が佐藤首相に説明した「沖縄ＶＯＡについて」とのタイトルの文書は、「沖縄返還交渉（ＶＯＡ）１」にファイルされていた。「５月２１日　総理に対し大臣より説明せるペーパー」との書き込みもあった。

　同文書によると、「（ＶＯＡ存続を）共同声明（６９年）で明らかにしておくべきだった」と日本に対する強い姿勢を背景に米側は、（１）代替施設を建設する（２）必要な費用を全額負担する−−という２案の受け入れを迫った。これを受け、外務省が郵政省に検討を求めたところ、同省は（１）の場合は新たな土地の取得と工事で３年かかると回答した。

　昨年３月に開示された７１年５月１５日付米側の移転費用の見積書には「１６５８万９０００ドル」と明記されている。同文書には日本側担当者による「ａｂｏｕｔ１６プラス４を要求しているものと理解」との手書きメモがあり、数字は１６００万ドル、４００万ドルとみられている。

　５月１０日段階で、日本は３億ドルの支払いで基本合意していたがその後に計２０００万ドルが積み増しされた経緯があり、「ペーパー」は、こうした交渉経緯を踏まえて、佐藤首相に了解を得るために作成されたとみられる。

　西山太吉・元毎日新聞政治部記者が当時入手した外務省の機密電文（５月２８日付）には「（返還協定の）財政条項の３２０については総理の了承を得た」との記述があり、最終的に（２）を選択した。

　ＶＯＡの密約文書は、翌月の６月１１日付で吉野文六・外務省アメリカ局長（当時）とリチャード・スナイダー駐日米公使（同）との間で交わされた。

　吉野氏（９２）は今回、毎日新聞の取材に対して、「ＶＯＡは大きな難問だった。佐藤首相は沖縄をカネで買ったと思われたくなかったが、米側も議会との約束で財政支出はできない。負担しなければ沖縄は帰ってこなくなりかねなかった」と話した。【内藤陽、臺宏士】

　【ことば】ＶＯＡ（アメリカの声）

　米国の国営短波ラジオ放送で、米国務省広報文化局に所属。沖縄には１９５３年に設置され、主に中国向けに放送され、共産圏に対する防波堤としての役割を担った。放送内容は米国で作成し、沖縄では中継のみを行い、音楽、ニュース、解説が３本柱だった。フィリピンへの移転に伴い、７７年５月に撤去された。

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