Apr 27, 2010

非常に分業化されている某企業のコールセンター

私は、カスタマサポートで働いていた時のこと、某IT企業のコールセンターでの電話がかかってきた。当社の製品がその企業の顧客に再販売されているようで、それが失敗したということだった。症状を聞いて、それは他の部署に電話してくれと答えた。そして、その別の部署に電話して症状を聞いて選択肢を送ることになった。そして、送付先を聞いて別の種類に電話しろと指示。全く初めてのコールセンターの人々すべて持っているんじゃないの、ちょっといらっと言いながらも、面白かった。
知人一人で仕事をしているものがある。従業員兼事業主です。仕事中は電話を受けることなく、常に声の電話があった。最近、用事が電話したが、一流企業の電話交換ウォンジョクイン対応を受けて驚いたことがある。知人に聞いたところ、安価な電話代行を要求しているとのこと。会社の窓口の電話対応は、常に音声コールは、仕事を頼みにくいのだ。今後はさらに少数精鋭とする企業が増えて、電話代行の需要と供給も増やしていくと確信している。
 エイケア・システムズのメール配信システム「MailPublisher」では、モバイルサイトにおいてスマートフォンからのアクセスが無効になるケースが多かったため、これまでiPhoneで利用される「i.softbank.jp」ドメインのメールアドレスは、PCアドレスとして扱っていた。

 しかし、スマートフォンが急速に普及し、モバイルサイトをスマートフォン対応する企業が増えたことから、25日のバージョンアップでMailPublisherにメール配信が行える機能を追加する。これによって「i.softbank.jp」ドメインを携帯メールアドレスとしても認識し、管理画面上で携帯/PC向けのどちらかを選択することができる。

 また、今回のバージョンアップでは、女子中高生を中心とした多くの若者がサブアドレスとして利用している「xxne.jp」「newad.jp」「15ne.jp」の3ドメインを新たに携帯ドメイン対応し、メール配信を可能にする。

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ソニーは2011年5月23日、2010年度(2010年4月から2011年3月)の業績予想を修正し、純損失2,600億円になる見通しと発表した。2011年2月時点では、700億円の純利益を予想していた。また、ゲーム機向けネットワーク サービス「PlayStation Network(PSN)」などが受けたサイバー攻撃により、2011年度に約140億円費用が発生すると試算している。

ソニーは赤字決算となる理由について、東日本大震災の影響で国内業績見通しにおけるマイナス要因の克服が困難となり、米国会計原則に従って繰延税金資産への評価性引当金計上が必要になったため、と説明している。評価性引当金の金額は約3,600億円だが、現金支出をともなわないので、連結営業利益やキャッシュ フローには影響しないという。

また、連結売上高と営業利益は震災の影響を受けたものの、ほぼ2月時点の想定通りになると見込む。具体的には、売上高/営業収入を7兆1,810億円(2月時点の見通しは7兆2,000億円)、営業利益を2,000億円(同2,000億円)と予想している。

2011年度の業績見通しについては、連結売上高が前年度比増収、営業利益が前年度並み、純損益が利益計上と見込む。

なお、2010年度連結業績と2011年度(2011年4月から2012年3月)連結業績見通しの詳細は5月26日に発表する予定。

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東芝は2011年5月23日、韓国の風力発電機器メーカー、ユニスンと、風力発電機器の共同開発と販売での業務提携で合意した、と発表した。

東芝はユニスンの転換社債400億韓国ウォン(約30億円)分を引受けることを予定しており、この業務提携と転換社債の引受けで、風力発電システム事業に参入する。

ユニスン社は、韓国で最も歴史のある風力発電機器メーカーで、ギアがなく、耐久性の高い永久磁石同期型発電機を用いた「ダイレクトドライブ方式」の風車技術や、高効率な羽根を持った風車に関する技術を保有している。また、合計 1,000MW 分の製造能力を持っていることなどから、業務提携を決定したそうだ。

水力発電や太陽光発電、地熱などの再生可能エネルギーの需要が高まっているが、風力発電は、欧米で普及が進んでいるもの。今後中国やインドなどの新興国での需要が高まると予想される。

全世界での風力発電の設置容量は、2008年の 120GW から2020年には 477GW と、約4倍の増加が見込まれている(World Energy Outlook 2010調べ)。

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ハイテク業界では特許侵害訴訟が偏在化しており、革新技術の保護は防御だけでなく攻撃の側面も持ち始めている。

そして検索技術を開発する小企業の MasterObjects は先ごろ、ソフトウェア最大手の Microsoft を特許侵害で提訴した。

MasterObjects は米国企業を相手に次々と訴訟を起こしており、今回が最新の案件となる。同社は「インスタント検索」技術の米国特許に関して、すでに Amazon.com と Google を訴えている。

MasterObjects が主張するのは、検索語の入力に応じて段階的に検索情報を示すインスタント検索技術の特許の保有だ。これは Google、Amazon.com、Microsoft が、いずれも自社の検索エンジンで提供している機能だ。

MasterObjects の特許は、「非同期のクライアント サーバー通信オブジェクトを利用するシステムと手法」と題された米国特許7752326号として登録されている。同社は今回の案件について、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所へ訴状を提出した。

訴状では同技術に関して、次のように記している。「非同期の通信技術を用いて、ユーザーの入力文字数が増えるに従いドロップダウン ボックス内の表示結果が動的に変化し、文字列が長くなるほど関連性も高まる」

同技術について MasterObjects は、元々2000年に開発し、2001年と2004年に米国特許を申請したと主張する。また2010年7月に、米特許商標庁 (USPTO) の承認が下りたという。

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