駄菓子キャンディって奥深い

不動産投資信託の有用性が危険性

株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
アパート経営で気軽に行うことはできません。マンション管理は、経営者の感覚が必要です。必要なのは空室リスクや店子への対応など様々です。しかし、これらの管理会社に委託してしまう方法もあります。管理会社は、その道のプロなので安心です。ただし、管理会社にもいくつかの場所があります。自分の大切なアパートを任せることができる管理会社をじっくり探してみてください。
　日中両国による東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉が１年近く暗礁に乗り上げている。菅直人首相は１０月の中国訪問を画策し、「首脳外交」による交渉再開をもくろむが、同海域で日本への挑発を続ける中国に軟化の兆しはない。（酒井充）

　今月４日の北京での日中外相会談で、こんなやりとりがあった。

　松本剛明外相「今年は『日本の首相』が中国を訪問する年なので具体的な日程を中国側と相談したい」

　楊潔チ外相「中国の指導者は『菅首相』の訪中を歓迎している」

　松本氏は菅首相の退陣を考慮し、あえて「日本の首相」と表現したが、楊氏は「菅首相」を指名した。このラブコールに日本側では「菅首相が訪中すれば交渉再開に道が開けるのではないか」との観測が流れた。

　ガス田開発をめぐる交渉は昨年７月２７日、東京で１回目の局長級協議を行って以降、一度も開かれていない。原因は昨年９月７日に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件。中国は事件の４日後、中国人船長拘束の対抗措置として同１６日に北京で予定していた２回目の交渉の延期を一方的に通告してきた。

　これまでガス田開発は首脳間の合意で事態が進んできた。条約締結交渉入りは平成２０年５月の胡錦濤国家主席の訪日時に福田康夫首相（当時）との間で実質合意。難航した交渉の開始も昨年５月に訪日した温家宝首相と鳩山由紀夫首相（同）との会談で決まった。

　中国ではガス田開発は外務省のほか国家海洋局や国家発展改革委員会などの組織が関与する。共産党や軍の意向も大きく反映され、外務省だけの一存で東シナ海にかかわる重要な決定はできない。日本側が外務当局間で再開に向けた下交渉を行おうにも「なしのつぶて」が続いている。

　しかも中国国家海洋局は東シナ海に加え、周辺国との緊張が高まっている南シナ海も管轄している。「国家海洋局が南シナ海の問題に忙殺されている今、東シナ海の問題に力を割く余裕はない」（外務省幹部）のが実情だ。

　そこで注目されるのが菅首相の訪中計画というわけだ。

　だが、そう簡単に事態は進みそうもない。ガス田開発に対する中国の本来の狙いは東シナ海の日中中間線付近に拠点を築くことにあるとされる。漁業基地や資源開発施設の建設といった非軍事面での既成事実を積み重ね、将来的な軍事支配の橋頭堡（きょうとうほ）とするのは中国が南シナ海などで実践してきた手法だ。

　実際、交渉が停滞している間も中国がガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）で合意違反となる単独掘削を行った疑いが浮上。ヘリコプターによる海上自衛隊護衛艦への異常接近という威嚇行為も繰り返す。

　中国が相変わらず尖閣諸島を自国の領土と主張する中、菅首相が迎合する形で訪中すれば日本国内の反発も必至で、「先行きは全く見えない」（日中外交筋）状況が今後も続きそうだ。

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　地上波テレビのアナログ放送は２４日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県で放送が終了し、デジタル放送に完全移行した。昭和２８年に始まったテレビのアナログ放送が５８年の歴史に幕を下ろした。ただ移行に伴い、静岡県のケーブルテレビ会社で一時、放送が中断し１６万世帯に影響したほか、徳島県でも同様のトラブルがあった。総務省やＮＨＫ、民放には同日午後６時までに１０万件以上の相談や問い合わせが殺到した。

　アナログ放送のテレビ画面は同日正午で背景が青色になり、放送の終了が告げられた。２５日午前０時にはアナログ電波送信が終了した。

　片山善博総務相は２４日午後の会見で「１０年間にわたって国の重要な課題として取り組んできた地デジ完全移行が現実のものになった」と述べた。

　総務省によると、２４日午後６時までにコールセンターに寄せられた問い合わせ９万８千件のうち、正午以降で約５万９９００件。正午過ぎには一時、電話がつながりにくくなった。内訳はチューナーなど受信機の対応方法が約１６％で、苦情も２０％に上った。受話器を取った瞬間に切るいたずらも多かったという。

　片山総務相は「問い合わせや苦情の数、内容は想定内」としたほか、高齢者を中心に１０万世帯程度とみられる地デジの視聴ができない層については「周知に反応してもらえなかった方がいたのは残念」と述べた。受信機がない世帯には、品薄状態となっている地デジチューナーを、一時貸し出す方針を表明した。

　民放連の広瀬道貞会長は「（地デジ化で）安くない買い物をお願いした。満足してもらえるデジタル放送にしていく」と述べた。

　岩手、宮城、福島の東北３県での完全移行は、来年３月末までに延期することが決定している。

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