駄菓子キャンディって奥深い

名刺管理の方法を考える

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　［東京　２８日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞の西沢俊夫・新社長はロイターのインタビューで、政府が国会提出した原子力損害賠償支援機構法案について、「成立しないと厳しい」と述べ、資金繰りの面から早期成立を要望した。

　政府が、電力会社の機能で発電と送電を分離する検討を始めたことについては「単純に、はいというわけにはいかない」と述べ、抵抗感をにじませた。原発の是非とその継続については「地元の意見が大事」としつつ「経済や社会は生き物なので、そこがどう動くかよく考えないといけない」と述べ、一気に脱原発に進むのは現実的でないとの認識を示した。

　＜法案成立なければ賠償支払い厳しい＞　

　西沢氏は社長就任前の今月１６日、インタビューに応じた。福島第１原子力発電所の事故収束作業が難航する中で、上限が見えない事故対策費用や損害賠償の負担により、東電の資金繰りは「大変厳しい状況」（同社関係者）が続く。主力の資金調達手段だった社債は、主要格付け会社から投機的水準に格付けされているため、新規発行は相当な長期間にわたり不可能とみられ、この間の資金繰りは金融機関からの融資に頼らざるを得ない。

　東電は３月末に金融機関から２兆円弱（１兆９０００円）の緊急融資を受けたが、西沢社長は当面の資金繰りについて、「福島の事故収束やガスタービンの増設、社債償還や火力燃料費の増分などで２兆円が使われていく。合理的に見積もれる範囲で特別損失（２０１１年３月期で約１兆０２００億円）を出したので、厳しい状況には変わりないが即座に資金ショートということはない」と説明した。

　ただ、原発事故の賠償金支払いに向け、政府による東電への資金支援を可能にする賠償支援機構法案の早期成立が必須だと西沢社長は強調する。「賠償法案が国会に提案されているが、早く成立してもらうことが大事。そこの裏付けがなくて賠償をと言われても、額によりけりだが（資金面で）非常に厳しい。早めに法案が成立することを切に願っている」と話した。　

　＜資産売却は時間をかけて実行＞　

　自力で資金確保する方策として東電は、２０１２年３月期中に５０００億円以上のコスト削減を実行するほか、株式や不動産など電力事業と無関係な資産の売却で６０００億円以上を捻出する方針を示している。ただ、東電の出資比率が約８％に上るＫＤＤＩ＜9433.T＞株、同４６％の関電工＜1942.T＞株は売却対象なのは確実だが、大株主の立場で株式市場で売りさばくのも容易ではなく、売却完了までには長期間を要する可能性もある。この点について西沢社長は、「１年以内で全てという形ではなく、ある程度時間を掛けて一番よいタイミングで実施していく。相手があることでオープンにはできない」と述べるにとどめた。

　東電のリストラなどを監視する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は、東電の年金削減も検討対象としている。西沢社長は年金削減については、「年金は法律で経営側が一方的に決められるものではない。よく話し合っていくしかない」とした。従業員（単体で約３万８０００人）の削減については、４月１５日の会見で清水正孝・前社長が、「人員削減も視野に入れている」と言及したが、西沢社長は、「福島の事故で、賠償や（放射線量の）モニタリングで新たに５０００人くらい必要。人員の手当をグループ全体でやっていくが、グループ（会社）も整理していくので、事故の収束を見定めてから、（人員削減は）考えていきたい」と話した。　　

　＜発送電分離は多面的な議論を＞　　

　震災により東電が計画停電に踏み切らざるを得なかったことに対し、発送電分離が必要との指摘が学識経験者から出ている。大阪大学の八田達夫・招聘教授は、発送電分離を通じて市場メカニズムが働く電力市場の自由化が実施されていれば、「需要を抑制する機能が働き、計画停電は起こりえなかった」と指摘する。また、ローソン＜2651.T＞の新浪剛史社長が、今月の「ロイター日本再生サミット」で、「電気を創る、節電するという新しい技術を作るための仕組みづくりのためには、発送電を分けるべきではないか」と述べるなど、産業界からも同分離を要望する声があがっている。

　企画畑が長く、発送電分離の議論にも深くかかわった西沢社長は、「いろいろな角度から議論してもらいたい。安定供給をどう考えるか、（電力供給の）責任ある主体は誰か、（不採算地域にも電力供給する）ユニバーサルサービスをどう考えるか、原子力発電を誰が担うのかなど、問題を単一化するのではなく、総合的に議論してもらいたい」などと語った。東電としての議論の関わり方については、「なかなかそうした立場がない」と、積極的な関与は難しとの認識を示す一方、「発送電分離や発電所の売却を、と言われるなら、民間企業である限り株主総会にかけないといけない。単純に、はいというわけにはいかない」とも語り、今後、議論が急速に進展することに警戒感を示した。

　＜当面は天然ガスが中心に＞　　

　福島第１原発の事故収束に向けては、７月中旬をめどに「放射線量が着実に減少傾向」となる第１段階を終え、その後、３カ月から６カ月で第２段階（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑制）を終える工程表を示している。西沢社長は１６日の段階で、工程表の進ちょくについて、「目標自体は変えるつもりはない。全体的には（収束に向かって）一歩一歩進んでいる」と説明した。ただ、インタビューの翌１７日に東電は汚染水処理システムの本格稼働を発表したが、その後も装置の不具合が多発して連続運転ができなくなるなど、収束に向けた作業は依然、難航している。

　東電の発電電力量の２８％（２００９年度実績、他社受電分含む）を占めた原子力が、従来と同様に基幹電源となるのかどうかについて、西沢新社長は、「中長期的にどうなるかこれからしっかり考えたい。原子力については地元の意見を無視して成り立たない」と述べた上で、当面の発電手段については、「ＬＮＧ（液化天然ガス）火力を中心とした化石燃料に頼らなければ、電気の安定供給は図れない」と指摘した。

　（ロイターニュース、浜田健太郎　編集：北松克朗）

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