駄菓子キャンディって奥深い

医師の求人を植えている

私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
日曜日新聞だまさチラシは何枚も求人情報のチラシが入れ込まれます。年末になると、年末のバイトも多くなってくるのだが、それでも大部分を占めるのが看護師の求人情報です。なぜ看護師求人が減少しないのです。最近では老人老人ホームが増え、その老人ホームの看護師を常駐させるケースも増えているようだ。特殊な看護師求人以外にも求人情報が増加し、必要なのだ。
中国はどのように東日本大地震を見ているのか　第2回

（1）地震は日本のイメージを変えている

　東日本大地震の発生から約20日が経ったが、中国人の地震に対する関心はいまだ高く、メディアの報道も多い。前回触れたように、中国の人々が強い関心を持っているのは「原発事故と放射能漏れ」問題で、連日のように関連ニュースが報道されている。ここ最近では、日本からの一部食品・農産物の輸入が禁止されたことや、放射線量の異常を指摘された日本の貨物船が、貨物を下ろさずに神戸港へ向けて引き返したことなどが報じられている。

　こうした報道は、中国の人々に対し、二つの印象を与えているのではないか。一つは、「政府当局が管理しているから、中国は安全である」という印象。もう一つは、「日本製品はもはや安全でも高品質でもない」という印象だ。


（2）地震によって「日本製品＝高品質」神話は崩れたのか

　放射能漏れ問題は、果たして日本製品に対する中国人のイメージを低下させたのであろうか。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したインターネット調査の結果では、「（イメージが）変わらない」が最も多く47．3％、次いで「ある程度、悪い方向に変わる」が26．5％であった。

　「変わらない」と答えた人が約半数にのぼった要因としては、中国人の心の中に「地震や放射能漏れの影響はあくまでも一過性のものであり、日本の技術や信頼性自体は変わらない」といった考えがあるからではないかと推測される。約半数の中国人の心の中では、「日本製品＝高品質」というイメージは崩れていないようだ。

　ただ26．5％が「ある程度、悪い方向に変わる」と回答しており、報道などによって日本製品に対するイメージが低下していることも無視できない。高品質や安心・安全を謳い文句に中国人消費者に向けて商品を販売している企業は、いかにしてイメージを回復させるかが今後の重要な課題になる。

　なお、調査は、2011年3月21日から23日まで、中国全国から3000人の回答を得た。

（3）避けられる日本産食品

　今回の放射能漏れ事故では食品への影響が大きいが、では日本産食品の購入に関して、中国の人々はどのような考えをもっているのだろうか。

　「絶対に避ける」が20．7％、「ある程度は避ける」が47．0％となり、約70％近い人々が、日本からの輸入食品を避けると回答している。この結果を反映するかのように、中国の大部分の高級スーパーマーケットは日本産の水産物・果物の輸入を停止した。また、「わさび」などの日本産食品の購入が避けられ、代わりに純中国産のものが売れるという現象も起き始めている。

（4）正しい情報をいかにして伝えるか

　放射能汚染された食品が避けられるのは仕方のないことであろう。問題は、情報の伝えられ方次第では、日本の全ての食品に問題があるかのように認識されてしまうことだ。そうならないよう、正しい情報を伝えることが不可欠となる。

　上海のレストラン業界に詳しい人物から、興味深い話を聞いた。

　上海の日本料理店は放射能漏れ事故の影響を少なからず受けており、中国人客が減った店もあるという。しかし、全ての日本料理店が打撃を受けているわけではないというのだ。理由のひとつは、多くの日本料理店が中国産や他国産の食材を使っており、中国人消費者もその事情を知っているためであるという。要するに、日本から輸入した食材が使われていないことを、消費者たちは知っているわけだ。実際、筆者が訪れた上海の回転寿司店は中国人消費者で賑わっていた。

　上海の様子を見る限りでは、中国人消費者たちは決して日本食自体を避けているわけではないように見える。ただその一方で、放射能汚染された食品を避けたいと思っていることも事実だ。正しい情報が不足する中で、中国人消費者たちは戸惑っているように見える。

　要は、情報の問題なのであろう。正しい情報を、正しく伝えること。それが、日本の食品が中国で信頼を取り戻すために、まず行わなければならないことだ。（編集担当：森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員）

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　深センに居住していた香港人が次々と住宅を手放し、香港に戻ってきているようだ。中国本土で投機抑制を目的とした住宅購入制限策が打ち出されたほか、急速に進むインフレや人民元高などにより、生活コストが増えていることが背景。本土との経済格差により利益を享受していた香港人の「回流（Ｕターン）現象」は今後も強まりそうで、香港政府も実態調査に乗り出した。

　深セン市は昨年秋、市内、市外両方の戸籍者を対象に、市内住宅の購入件数に上限を設けるとの通知を出した。市外戸籍者世帯については、１年以上同市で納税もしくは社会保険料を納付してきた証明があっても、住宅購入は１戸までしか認められなくなった。今年に入ってからも、銀行が住宅ローンの金利優遇を停止するなど、不動産引き締めを進める中央政府の意向に沿って、不動産市場では規制が強化されている。

　香港商報によると、不動産代理大手、中原地産（センタライン・プロパティーズ）の李耀志・深セン地区社長は「昨年末から一貫して香港人による成約件数は低水準のままだ」と話し、１日当たり２〜３件ほどの成約にとどまっていると明らかにした。

　香港人に人気の高い皇崗ボーダー近くの物件「皇御苑」に住むある香港人女性は、「本土での生活コストは日に日に増加している。もう以前ほど快適な暮らしはできなくなった」と話す。子どもが香港で学校に通っているとの事情もあるが、近いうちに一家で香港に引っ越す予定だと打ち明けた。

　同物件は10年前に入居が始まって以来、多い時には９割以上が香港人オーナーだったが、現在は４割にも届かないほどに落ち込んでいるという。

　不動産仲介大手の美聯物業（ミッドランド・リアルティー）の担当者は「香港人は経済動向に敏感で、成約件数は大きな影響を受ける」と語る。深センにおける顧客の２割以上が香港人だが、「今年の市場動向を展望すると、成約件数は昨年の７割に届けば御の字だろう」としている。

　■１年間で３万人余り減少

　同紙によると、本土で働く香港人は2009年に21万8,000人だったが、10年には18万人まで落ち込み、３万人余り減少した。本土での生活コスト上昇に耐えきれずに香港に戻ってきた香港人も多く含まれているとみられる。

　以前は100HKドルで100人民元以上と交換できたが、現在では85元ほどになっている。度重なる利上げで住宅ローン金利負担も上昇しており、香港人が本土で物件を購入する意欲を失わせているようだ。

　さらに、中原地産の王世界・深セン地区市場総監は「中央政府が１月末に発表した不動産投資抑制策『国八条』などの影響も今後徐々に顕在化するだろう」と話している。

　■50歳以上について調査

　事態は立法会でも議題として取り上げられた。

　唐英年（ヘンリー・タン）政務長官は３月30日、議員の質問に文書で回答し、統計処が50歳以上の香港人の本土居住状況を調査していると明らかにした。

　また、唐長官はこの中で「本土に住む香港人が香港に戻ろうとする時は、仕事や家庭など（本土の物価上昇といった）生活環境以外にも要因はあり、今後の事態推移を予測するのは難しい」と述べた。

　統計処が07年に実施した調査によれば、それまでの６カ月間に１カ月以上本土に滞在したことがある香港人は約50万人に上り、そのうち約12万1,800人が60歳以上の高齢者だったという。