駄菓子キャンディって奥深い

中高生人気のクリアファイル

中学生や高校生に、クリアファイルには、非常に便利なものです。授業で配られる大量のプリントをよく分類して取り、保管することができます。色やデザインも可愛いものが多く、あれこれの選択は非常に喜びます。中高生への贈り物やちょっとした贈り物、クリアファイルには満足している。
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　全国最多の待機児童を抱える名古屋市は、小学校などの市有地を利用して新たに保育所を建設する。土地と建物を市が民間事業者に貸し出すことで、待機児童の早期解消を図る。来年度予算に１３カ所の整備費２億４０００万円を計上する。

　市によると、保育所予定地は同市守山区、緑区など待機児童が多い地域が中心。小中学校４校と公園建設予定地、市営住宅の空き室などに施設を造り、児童３２０人分を確保する。

　小中学校では主に校庭を利用する。新設される民間保育所と合わせて、来年度は計１５００人分が整備できるという。

　名古屋市の待機児童数は今年４月現在で１２７５人で、１０年度の５９８人から倍増している。土地確保などの投資負担から民間事業者の参入が遅れているのも一因だ。市は賃貸物件を利用した保育所に補助金を出す制度も始めたが、「物件が見つからない」との声も出ていた。

　市は来年度から保育所の設置基準を緩和し、園庭スペースがなくても近くの公園などでの代用を認めるなどの対策も発表しており、待機児童解消に向け取り組みを進める方針。【三木幸治】

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　東日本大震災に伴う災害廃棄物（がれき）の処理が難航する中、環境省は１８日、岩手県宮古市で自治体の関係者を対象に現地視察会を初めて開いた。がれきの現状と放射能汚染対策を知ってもらい、被災地以外の地域で処理する「広域処理」を進めるのが狙い。参加者からは「大変な状況と安全性は分かったが、（がれきを受け入れる際に）住民を安心させるのは難しい」との声が聞かれた。

　この日は３１自治体から５０人が参加。同市の港に設置された仮置き場で、処理が進まないがれきが山積みになっている状況を視察した。既に同市のがれきの受け入れを始めている東京都の担当者が、搬出する際の放射線量測定などについて説明。「広域処理するがれきの放射能は、食品の安全基準や『放射性物質として扱う必要がない』とする国の基準の１００ベクレルと同程度かそれ以下。それを住民に丁寧に説明するしかない」と話した。

　視察後、同県釜石市の廃棄物受け入れを検討している北九州市の担当者は「安全性について数字はいろいろ提供されている。しかし、本当に安心していいのかの説明を国はもっと徹底すべきだ」と指摘した。環境省の試算によると、がれきは岩手県で発生する一般廃棄物の約１１年分に当たる４７６万トン、宮城県で１９年分に当たる１５６９万トンの計約２０４５万トン。【藤野基文、宮崎隆】

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　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０〜２３日、初の「提言型政策仕分け」を実施する。個別事業の継続、廃止などを判定した従来の事業仕分けと異なり、政策・制度を公開で議論し、中長期的な改革提言も試みる。東日本大震災の復興増税や消費増税論議を控え「国が身を切る姿勢」（政府高官）を示す狙いだが、成果の基準がはっきりしないうえ、政府のほかの会議と重複するテーマも多く、実効性は未知数だ。

　今回の仕分け対象は１０分野。特に東京電力福島第１原発事故を機に見直し機運が高まる原子力・エネルギー政策や「税と社会保障の一体改革」を踏まえた社会保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で揺れる農業などが注目されている。

　民主党の仙谷由人政調会長代行ら国会議員９人と、学識経験者や企業経営者２４人を「仕分け人」に選出。仕分け作業は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で公開され、インターネットでも生中継される。

　首相は１１日の行政刷新会議で「社会保障、原子力・エネルギー関連予算をはじめ、深い議論を徹底的に行う」と力説した。政府の歳出削減努力を改めて国民に示すことで、今後の増税論議の「地ならし」としたい考えだ。

　しかし、事業仕分けの予算削減効果の限界が指摘される中、政策仕分けは「苦肉の策」として編み出された側面も否めない。蓮舫行政刷新担当相は「財源捻出が目的ではなく、政策決定過程を可視化し、何が問題なのか議論したい」と説明するが、原子力など重要政策について短時間で方向性を出すのは容易でない。現場の省庁担当者は「複数の提言併記も十分ありうる」とあいまいな結果に終わる展開も予想する。

　仕分けの結果をどう位置づけるかも不明確だ。政府は過去３回の事業仕分けと同様、閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。実際の政策に反映される保証のないままの「出たとこ勝負」と言えそうだ。【光田宗義】

　◇提言型政策仕分けの対象と日程

　２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ａ：原子力・エネルギー＝原子力研究開発、原発立地対策など

　Ｂ：農業＝各種支援策など

　　　外交＝在外公館の役割

　２１日

　Ａ：教育＝大学改革

　　　科学技術＝研究開発のあり方など

　Ｂ：情報通信＝電波行政など

　　　地方財政＝地域主権型の地方税財政

　２２日

　Ａ：公共事業＝災害に強い国土づくりなど

　Ｂ：社会保障＝医療・介護サービスの機能強化など

　２３日

　Ａ：中小企業＝経営支援、商店街活性化など

　Ｂ：社会保障＝年金制度、生活保護見直し、雇用保険など

　※Ａ、Ｂはワーキンググループ名

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