駄菓子キャンディって奥深い

ネットゲームのデータ復旧

インターネットゲームをよくやっている。今のサーバーは、回線が多いので、途中で"ブティック"と切れることがない。回線不能インターネットゲームデータの復旧まで半日から一日の時間がとられてしまう。これまで何もすることがなくなってしまう。ゲームをするための時間も作ったが残念だ。ネットゲームのデータの回復が早いか遅いか。私の一日のリズムが変わってしまう。
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　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。

　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。

　一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

　市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

　市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

　菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。

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　自民党に離党届を提出し、菅直人内閣の総務政務官に就任した浜田和幸参院議員が１日、産経新聞のインタビューに応じ、今回の一本釣り人事について「私はスケープゴート（生け贄（にえ））にされただけ」などと語った。主なやりとりは次の通り。（新井好典）

　−−今回の離党劇で、村上正邦元自民党参院議員会長や国民新党の亀井静香代表から説得は？

　「政務官に就任する１週間ぐらい前、村上氏から『意見交換をしたい』と誘われ会いに行くと、そこに亀井氏もいた。２人とも初対面だったが、『今はみんなで力を合わせるべきだ』という話を聞いた」

　−−その際、内閣に入れとの要請は

　「それはない。その時は海外から協力の申し出や提案が来ているが、（政府に）取り上げてもらえないという話をした。それを亀井氏が首相の耳に入れたと思う。数日後、枝野幸男官房長官から連絡があった」

　−−枝野氏からは？

　「復興対策本部に入ってほしいと。ただ、副大臣か政務官になっていないと責任のある仕事ができないので、外務省か総務省かどちらかでお願いしたいと」

　−−これまで被災地に何回入ったのか？

　「一度も行っていない。２日に初めていくが、宮城県石巻市や福島第１原発などを視察する」

　−−今回の離党騒動で国会は１週間止まった

　「私がスケープゴートにされたというだけの話だ」

　−−首相が交代すれば与野党協力が進むという声は強い

　「議論としては分かる。大連立とかパーシャル連合とか。でも、誰も首相の首に鈴を付けられていない」

　−−菅政権は８月末までというのが大方の見方。大した仕事はできない

　「決して望ましい状況ではないが、８月以降もずるずると菅政権が続く可能性はゼロではない。それに、今を無駄にしたくない」

　−−自民党にいても復興対策はできるはず

　「そういう人は多いが、しょせんは１年生議員。どんな提言をしても１０年早いとなる。だから、対策本部の中に入って動かしていくことが重要で、その場を首相が与えてくれた」

　−−自民党公認で当選した。議員を辞めて民間人として協力すべきでは

　「自民党鳥取県連は文句を言っているが、昨夏の参院選では借金して県連に寄付したし、党本部から来た金も私の口座に入ったけど、（県連が）引き出して相談なく使っている。その金を返せっていうのはどういうことか」

　−−政務官が終わったら政治家を辞める気は

　「６年間の任期はまっとうする」

　−−政府の一員だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や外国人参政権にも賛成するのか

　「こんなことやったら国がますますおかしな方向になると思ったら、良心に従って判断する。無条件に賛成するわけではない」

　■環境兵器に言及　民主批判も

　鳥取県出身の５８歳。東京外大中国科、米ジョージワシントン大院卒。新日鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局勤務を経て昨年の参院選に鳥取選挙区から自民党公認で初当選した。国際政治経済学者として「５０冊以上」（事務所）の著書がある。

　人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器に度々、言及しており、４月には「恐るべきＴＰＰの正体」（角川マーケティング）を出版。菅直人首相が意欲を示すＴＰＰに疑問を示し、首相を「国民不在の亡国的政治主導」と批判した。

　５月２日付の自身のブログでは、中国大使館の東京都内の土地購入問題を取り上げ、「自ら国土を献上するような行動をとる（菅政権の）姿勢にはあきれはてる」と断罪。民主党政権について「実に幼稚な、懲りない集団だ。この政権は余命いくばくもない」と書いていた。

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