Jun 03, 2009
深刻化している看護師求人
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韓国科学技術院(KAIST)の学生が相次いで自殺している中、韓国の大学生自殺件数が年間230件に達することが明らかになった。
これを受け、教育科学技術部は各大学の学生精神健康相談活性化を促すなど対策に乗り出した。
教育科学技術部が11日に警察庁の協力を受け国会教育科学委員会所属議員らに提出した過去9年間の大学生自殺統計によると、年度別の大学生自殺者数は2001年が195人、2002年が237人、2003年が268人、2004年が172人、2005年が198人、2006年が191人、2007年が232人、2008年が332人、2009年が249人で、年平均230人に上る。自殺理由は2009年の場合、精神的、精神科的問題が78件で最も多く、男女問題が53件、家庭問題が30件、職場・就職などの問題が28件、経済問題が16件の順となった。
大学生の自殺件数は小中高生の自殺者数より多い。小中高生の自殺者数は2003年が100人、2008年が137人、2009年が202人、2010年が146人だった。
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国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の経済成長率を4.5%と予想した。これは昨年9月のIMF見通しをそのまま維持したもの。IMFは11日(現地時間)に発表した「世界経済見通し」で韓国経済が今年4.5%、来年4.2%成長すると予想した。消費者物価は今年3.8%まで上がり来年は2.9%と低くなると予想した。
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【新華社北京】 米中両国は北京で11日、国防部門の作業対話を行った。中国側では国防省の銭利華・外事弁公室主任、米国からはシファー米国防次官補代理(東アジア担当)が代表となった。
双方は前回の対話以降の両国軍事関係の状況を振り返り、両軍の信頼関係強化や国際的な安全問題などについて意見を交換した。今年予定する中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長の訪米についてもスケジュールを協議した。双方は今後も両国軍の各層の対話を維持し、関係を発展させていくことで合意した。
中国側は米国側に対し、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することを求める」として、台湾への武器輸出と中国の専属経済区域内での米艦による偵察活動の停止を要求した。
米国側は「信頼できる両軍関係の継続は両国関係にとって重要だ」と指摘し、絶え間ない対話によって信頼を強化、判断のミスを防ぐ必要があるとの認識を示した
米中は2005年からこの対話を両国軍の政策に関する意見交換の場としている。
(編集翻訳 恩田有紀)
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日中は国際通貨体系改革に巨大な提携ポテンシャル
中国の国家発展・改革委員会は7日、日本国際協力機構(JICA)とともに「日中協力による都市型廃棄物循環利用システム構築および実験プロジェクト始動式」を開催、日本の協力のもとで山東省青島など4都市で環境循環都市づくりの試みを行うことを明らかにした。中国日報が伝えた。
記事によると、このプロジェクトでは、日本における都市ゴミの収集、分類、高効率循環、安全処理の進んだ経験を参考にして、青島、貴陽、西寧、嘉興の4都市で生ゴミや古タイヤ、包装用品の資源化利用を試験的に行うもの。
清華大学の聶永豊教授は中国国内で年間2800万トンの生ゴミが生じ、主に埋め立てや養殖業に用いられている一方で、一部は下水管に直接流れている状況を紹介。発展・改革委員会の循環経済部門は、先進的な方式を利用することによってゴミは宝となり、悪臭が立ち込める有害埋め立て地はなくなるだろうとした。
また、記事は世界第3のタイヤ生産国である中国では年間1億2000万個あまりの古タイヤが生み出されるが、タイヤ再生の規模は小さく品質も粗悪であることを指摘。日中双方が古タイヤという資源を十分に利用して協力を展開することになるだろうとした。
同プロジェクトは2015年2月までの約4年間にわたって行われ、西寧市ではすでに10日より専門家グループによる調査活動が始まった。(編集担当:柳川俊之)
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