Feb 02, 2010
国内旅行の際、自分へのプレゼント
国内旅行に行くと大抵買うことにして、自分へのプレゼントがある。キャラクターのご当地ストラップです。土地の名物に変身したりしているため、国内旅行を記念することになる。しかも名物といっても、わりとユーモアのある変身の方法でもあるので、持っていても楽しい気分を感じさせてくれる。全国各地のものが集まるお店もあるが、やっぱり旅行先で買うことが重要である。私は、短期の時の友人は言った、卒業旅行は東京ディズニーランドでした。それまで私はディズニーにそこまで興味がない。私は仕事がなかなか決まらないで、卒業旅行先は仕事がすでに決まっていた友人に任せていました。実際に行ってみると本当に素敵な所でした。友達との大切な思い出もたくさん作ることができ、その後ディズニーの大ファンになりました。
6月3日、東京都内で記者会見したシャープ社長の片山幹雄(53)は厳しい表情で切り出した。「40インチ以下のテレビ用液晶パネルは作っても赤字にしかならない。もうやる気はない」
片山は40インチ以下のテレビ用液晶パネル生産からの撤退だけでなく、自社生産のテレビ用パネルも海外から調達すると明言した。大量の設備投資を続ける韓国のサムスングループなどに押され、テレビ用液晶パネルの主戦場で“白旗”をあげた格好だ。
40インチ以下の液晶テレビは国内の薄型テレビ出荷の7割を占める一方で価格の下落が続く。1インチあたりの価格でみると、10年間で実に10分の1に下がった。
片山の「宣言」は、同社の大きな方針転換だが、実は今から約2年前の平成21年春、片山はもうひとつの「決意」を表明していた。
「日本で製造して輸出する方法はもう時代遅れだ。最先端でなくなった技術は海外に移転し、地産地消を進める」
対象になったのは「亀山モデル」で知られる液晶テレビを生産していた亀山第1工場(三重県亀山市)。16年完成の工場は、「技術の海外流出を避け、国内に最先端の製造業を残す」という会長の町田勝彦(68)の方針のもと、最新技術を徹底して秘匿していた。社長時代に液晶テレビ開発に力を注ぎ、一時は世界一のシェアを勝ち取った町田にとって、亀山はシャープの技術の象徴だった。
だが、片山の2年前の方針転換で、その生産設備はいまや亀山にはない。中国の電機大手に売却され、二千数百キロも離れた中国・南京市にある。
◇
液晶パネル技術をめぐる同社の「考え方」の変遷は、日本社会が抱えるジレンマとどこか重なる。
日本はこれまで海外から技術を取り込み発展させ、世界に誇る製品を作った。だが、世界の頂点に立つと急に勢いを失った。
液晶パネルもそうだった。ノートパソコン向けなどの世界市場は1990年初頭、日本勢がほぼ独占していたが、“前世代”のブラウン管がまだ全盛だった平成10(1998)年、町田は「今後7年間で自社のテレビをすべて液晶にする」と宣言。中核部品の液晶パネルを自前の技術として磨きあげ、世界に誇る亀山モデルを作り上げた。
しかし、どれだけ亀山をブラックボックスにしても結局、わずか数年でサムスン電子に追いつかれた。「日韓企業戦争」などの著書で知られる同志社大学大学院元教授の林廣茂(70)=国際マーケティング=は「いくら日本企業が技術で先行しても、大量の設備投資を継続できる力は韓国サムスングループにはかなわない」と指摘する。
技術を磨き抜いても流出が防げない。亀山モデルを海外移転せざるを得なかった片山の決断は、日本の閉塞(へいそく)感を映し出している。
◇
では、その閉塞感を打破する手だてはないのか。
「『科学技術大国』中国の真実」(講談社現代新書)の著者で、現在文部科学副大臣の秘書官を務める伊佐進一(36)は「必要な技術をすべて自社で開発する方法は右肩上がりの時代はできたが、今は限界にきている」と指摘する。
今回の第2部で見てきたように、中国のみならず世界の国々は技術者を増強、技術革新の速度はかつてないほど上がっている。医薬品産業も企業が単独で新薬を開発する方法は限界が見え、太陽光発電では主役はすでに新興企業に移っていた。果てのない技術開発競争は新幹線の日本の優位性を脅かし、液晶パネルでは虎の子の技術はすぐに陳腐化していく。
こうしたなか中国や韓国の企業は他国の技術を導入したり、組み合わせたりした方法で競争力を身につけているのも確かだ。伊佐が考えるのは他国を利用する「したたかな」戦略だ。
実は、亀山第1、2工場はスマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル端末の液晶パネル生産に軸足を移している。米調査会社によると、高性能な小型液晶の世界シェアの7割を日本企業が占めるという。
「技術は必ず盗まれる。対抗するには新たな技術を開発するしかない」と片山は言う。技術を生み出し続ける意欲は失われていない。あとはそれを生かす戦略をどう描くかだ。(敬称略)
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[ローマ/エクサンプロバンス 8日 ロイター] ドラギ・イタリア中銀総裁は8日、金融市場で同国の銀行株や国債に対する圧力が強まるなか、国内銀行セクターと財政状況に対する懸念の払しょくに追われた。
総裁は、先進国が過去3年間実施してきた財政・金融政策による景気対策を終える必要があることは「明白」との見解を表明。「拡張的政策で、対策の余地はすでに尽きている」と述べた。
ドイツ以外の先進国について、経済成長は依然ぜい弱で、深刻な財政不均衡を是正するには成長ペースは遅すぎるとの認識を示した。
債務危機がイタリアまで波及することへの懸念から、同国債利回りは8日、ユーロ導入後の最高水準となった。
総裁は、欧州の成長の足かせとなっている要因は多いが、その1つはソブリンリスクの波及だと指摘。企業が支払っている実質的な信用コストは国債の利回りだとし、「現在、物価安定に疑いの余地がないことは重要だ。物価安定がなければ、さらに高いリスクプレミアムを支払うことになるからだ」と話した。
総裁は、イタリアの銀行は十分な資本を有しており、同国政府は2014年までに財政を均衡させることが可能との見解を示した。
ストレステストの結果を受けてイタリアの銀行セクターが追加資本の増強を迫られる可能性があるとの懸念から銀行株は下落、イタリア国債の保証コストは上昇した。同国の政治情勢の不安定化も圧迫材料となっている。
総裁は当地での講演後、声明を発表し「われわれの分析に基づき、イタリアの銀行が基準を大きく上回ってストレステストに合格し、適切な資本基盤を有することが確認されると確信している」と語った。
複数の銀行関係者はこの日、ロイターに対し、ストレステストの対象となったイタリアの5行はすべて合格したと述べた。
ドラギ総裁はまた、前週閣議で承認された緊縮財政措置は「財政の健全化に向けた重要な一歩」とし、2014年に財政を均衡させ、債務を縮小させていく計画を確かなものにすると述べた。
政府は予算削減に向けた取り組みを支持していると言明した。
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