Mar 07, 2009
スペースを有効活用するには、オープン収納ベッド
ベッド下のスペースは活用したいところです。最近ではベッドが開閉し、下の部分が収納スペースがオープン収納ベッドを販売しています。ベッドの開け閉めは、ガススプリングが採用されているので女性でも楽々に開け閉めできるようになっています。ベッド下の収納スペースが広くなっているので、ラグやスキーも収納できる便利です。新居の注文に応じて、ソファを購入しました。汚れや疲れたりすると、簡単に変更できるように配置カバータイプのソファにしました。 3人用のオットマンが付いて10万ちょっとだったと思います。今子供が生まれて実際に並べ替えカバーを購入したいのですが見てみると、3万かかることが発覚しました。生地を選択する必要がもう少し安いものもあるが少し後悔しています。
政府は18日、平成23年度に支給される子ども手当(3歳未満は月額2万円、3歳〜中学生は同1万3千円)について、公立保育所の保育料と給食費の滞納分を市区町村が子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を固めた。全国知事会などが子ども手当の地方負担への反対姿勢を崩していないため、政府としては自治体側が実現を求めてきた天引き制度の導入で理解を促すことにしている。
20日の関係閣僚会合で決定、通常国会で関連法案を成立させ、来年度の実施を目指す。
現行の子ども手当法は保護者以外の第三者による差し押さえを禁じている。そのため、関連法案は滞納保育料(18年度で約83億円)を児童福祉法の規定による強制徴収の対象に含める。ただ、小中学校の滞納給食費(21年度約26億円)は自治体に強制徴収の権限がないため、入園時や入学時に保護者に対し、滞納があった場合は子ども手当の天引きを認める内容の誓約書を提出するよう求める方針。
子ども手当をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が今年1月、滞納給食費の天引きを認める考えを一時表明したが、厚生労働省が違法の疑いがあるとして反対し、見送った経緯がある。
政府は旧児童手当制度の地方負担分(22年度で6138億円)などを23年度の財源とする考えだが、地方側は全額国庫負担を求めている。このため、「最後の落としどころとして天引き容認を提示する」(厚労省幹部)方針を固めた。
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政府は18日、11年度以降の子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。20日にも開く関係閣僚会合で正式に決め、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針だ。
11年度の子ども手当支給額(月額)について、政府は既に3歳未満の子供のいる世帯のみ1人当たり7000円上積みして2万円とし、3歳から中学生は10年度の1万3000円で据え置く方針を決めている。
今年度の子ども手当の財源には地方自治体が児童手当で負担していた約6000億円が含まれているが、11年度の財源を巡っては、地方負担分の継続を求める政府に対し、地方側は全額国費負担を主張して反発している。このため、政府は自治体から要望の強い滞納問題に対応することで、財源負担への理解を得たい考えだ。
公立保育所の保育料は強制的に徴収できるが、給食費に関しては財産権の関係上、保護者の同意が必要になる。また現在の子ども手当法は、第三者による差し押さえを認めていない。
保育料滞納額は約83億円(06年度、厚生労働省調べ)、給食費滞納額は約26億円(09年度、文部科学省調べ)に上っている。【鈴木直】
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政府は18日、2011年度以降の子ども手当から、地方自治体が保育料を滞納の有無にかかわらず優先徴収(天引き)できる制度を導入する方針を固めた。滞納給食費も保護者の同意を得た上で、手当から天引きできる仕組みを導入する方向で調整している。いずれも、導入するかどうかは自治体の選択に任せる方針で、20日の関係閣僚会合で決定し、来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む。
現在の子ども手当法では第三者による手当の差し押さえを認めていない。しかし、市町村は滞納保育料や滞納給食費を手当から徴収する仕組みを強く要望していた。政府は、子ども手当について、従来の児童手当と同様財源の一部を自治体が負担するよう求めている。今回の政府の方針は、市町村の要望に応えることで、自治体負担への理解を得る狙いがある。
滞納保育料の総額は、厚生労働省の06年度分データで、全体の1.7%に当たる約84億円。また、09年度の滞納給食費の総額は、文部科学省の推計で約26億円に上る。
ただ、保育料・給食費の滞納状況は自治体によってばらつきがあるため、天引き制度を導入するかどうかは自治体の判断に委ねる。保育料については、滞納者だけでなく全員を対象に天引きできるようにする方向で今後詰める。滞納給食費は、保護者の同意を得た場合のみ天引きを可能とする見通しだ。
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