駄菓子キャンディって奥深い

事業資金の出資を要請したり、借りたり

事業資金は、事業そのものを始める資金を続けていくための運転資金が必要であり、これを全て合わせて事業の資金である。たった一度の賭けではないので、継続するために様々な方法を試して収益を得るために、様々なことを試みる。これらのすべてを行う、そこから資金をヨムチュルガヌンのがビジネスであり、使用することを事業の資金である。事業資金は、事業を継続するための資金である。
会社設立のためには一体どのような手続きを踏めばよいのかを考えてしまう。それなりに資金や人員が必要になるために自分一人でできることは基本的にできないと思う。それなりに知識と理解がある人が介入しないと、後で問題が発生したときの対応がない。それだけ会社の設立は責任があるというのだ。
　東日本大震災の被災者のために集まった義援金が、総額１千億円を突破した。善意の輪は拡大していて、政府も５日、独自の義援金窓口を開設するなど、受け入れ態勢も充実しつつある。ただ被災者には、まだほとんど配分されていないのが現状だ。「義援金配分委員会」の設置が進まないためで、国が配分の基準作りに乗り出すことになった。寄付者の思いは「早く、必要な人へ」。国民の善意はいつ行き渡るのか…。先行きは不透明だ。

　◆今困っている人に

　「具体的な希望はないが、今困っている人に使ってもらいたい」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、グループ全体や従業員から計４億円、同社の柳井正会長兼社長が個人で１０億円を義援金として拠出する。このうち１２億円はすでに日本赤十字社（日赤）に支払い済みだ。「日本全体の問題として復興に協力し、立て直すしかない」と同社は寄付の意図を説明する。

　ソフトバンクの孫正義社長は、個人で１００億円を寄付するという。具体的な時期は未定だが、日赤と中央共同募金会（募金会）へ寄付するほか、ＮＰＯ（民間非営利団体）やボランティア団体にも寄付し、早急な活動を支援する予定だ。

　他にもアイドルグループＡＫＢ４８が５億円、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手も１億円を義援金として寄付するなど、支援の輪は広がっている。

　◆義援金と支援金

　被災地を救おうと集まった善意は寄付先によって、「義援金」と「支援金」の２つに大きく分かれる。

　「義援金」は、都道府県単位で設置される「義援金配分委員会」を通じ、全額が被災した世帯へ分配される。これまでに日赤に約９８０億円、募金会に約１８０億円集まっているが、地方自治体が直接義援金を受け取るケースもあり、総額はさらに上積みされることになる。

　また政府も５日、専用の義援金窓口を設置して受付を開始。寄付の受け皿を広げるための措置で、内閣府は「過去の災害でもあまり例がない」としている。

　一方、「支援金」は主にＮＰＯやボランティア団体宛てのもの。利用方法は団体によって異なり、寄付金の一部が団体の運営費や経費に回る場合もある。

　現在、分配が難航しているのが義援金だ。自治体が組織する義援金配分委員会が支給額などを決めるが、被害の全体像が判然としないことや、自治体機能が打撃を受けていることから、設置の動きが鈍い。

　ようやく今月１日になって委員会が立ち上がったのが福島県。県に直接寄せられた義援金から、避難世帯に５万円ずつ配分することを決めた。約６万５千世帯に約３２億５千万円を割り当てる。ところが、いつ配分を開始するか白紙。しかも「これは県に直接送られてきた義援金のみで、日赤などからの分は協議も進んでいない」（同県）。

　死者が７５００人を超えるなど最大の被害が出ている宮城県も「救助作業などを優先していて、委員会が立ち上がる時期も未定」という状況だ。

　◆国が乗り出すも

　配分されない義援金について、枝野幸男官房長官は「国の方で一定の役割を果たさないと前に進まない」と、国主導で基準作りなどに乗り出す姿勢を示した。ただ、義援金を所管する厚生労働省は「現在調整中」として、まだ具体的な対策は見えていない。

　さらに１世帯当たりの額も問題になる。義援金は「公平分配」が原則。被害が拡大すればするほど、支給額は少なくなる。阪神大震災は全半壊家屋約２５万戸を記録したが、１世帯当たりの義援金支給額は平均約４０万円にとどまった。

　自治体関係者は「阪神と比べて、被害の範囲が広い。額がいくらか、被災者に行き渡るのはいつか。まったく想像がつかない」と漏らしている。

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　■一時物流がストップ　混乱乗り越え街守る

　東日本大震災で地震、津波に加え、東京電力福島第１原発事故に向きあう福島県の太平洋側の地域。市内の大半が原発から３０キロ圏内で避難指示と屋内退避の対象となっている同県南相馬市では、物流が滞りがちで医薬品の供給もままならない時期があった。放射性物質という「見えない敵」との闘いが長期化するなか、現地の医療は続いている。（伐栗恵子）

　◆政府の一言で

　屋内退避圏にある原町中央産婦人科医院の高橋亨平院長（７２）は「南相馬は真空地帯になり、物資が一切入らなくなった。医薬品も食料もガソリンも、生活物資も、何もかも」と話す。

　市内の医療機関は混乱し、入院患者への食事を１日１?２食にしてしのぐ病院もあった。必要な薬や血液を入手できずに患者が亡くなったケースもあった。

　高橋院長は「入院患者を退避させるなど安全確保もできないうちに、政府の一言が物流を止めた。人の命をどう考えているのか」。３月１８日まで診療を続けていたが、物資がないため、一時市外へ避難。だが、２２日に診療を再開させた。

　その日だけで訪れた患者は約１００人。市内で受診できる唯一の医療機関だったためだ。「地域医療を守るとか大げさなものでなく、患者さんがいるから」と高橋院長は言う。

　やがて、避難先から戻る住民も出始めた。避難生活で孫が体調を崩し、自宅に戻ったという女性（６４）は「もしここがなければ我慢して福島に残っていたかもしれない」と話す。

　約１５０人が避難生活を送る市立原町第一小学校。菊池キヨコさん（８１）、正子さん（５９）の母娘は先月１７日からここで暮らす。自宅は避難指示圏にあり、正子さんは９年前に患った脳梗塞で左足にまひが残る。キヨコさんが介護をしてきた。

　「（障害のある）娘が一緒だと、遠ぐにはいげね。トイレが大変なんだよ」。キヨコさんは、屋内退避圏にある避難所をあえて選んだ理由をこう説明する。

　避難所には週に２回、市立総合病院の医師が巡回診療に訪れる。だが、今後、市外へと避難しなければならない事態になったときを考えると、「不安だわよ、本当に。遠ぐまで先生が来てくれるのか…」とキヨコさんの表情が曇る。

　◆地元医師も奮起

　崩壊寸前までいった南相馬市の医療体制だが、高齢の高橋院長の孤軍奮闘に地元医師会も立ち上がり、約１０人の開業医らが輪番で診察する共同診療所を先月２５日、原発から３０キロ圏外で休業中の鹿島厚生病院の一室に開設。今月４日までに延べ８８６人が受診した。

　今週に入り、さらに４つの医療機関が再開。屋内退避圏を対象に病院や自衛隊の医師らによる巡回診療も始まった。だが、入院できる機関は市内にまだない。「食料確保が難しく入院患者に食事を出せない」（高橋院長）からだ。

　「屋内退避」や「自主避難」といった言葉がもっている意味以上に、人々の命を守る医療や食料を市民から遠ざけてしまっていた。

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