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　中部電力 <9502> が急落。東証1部の売買代金トップに浮上し、前週末比10％超下落した。東証1部の値下がり率でもトップとなった。菅首相が6日に浜岡原子力発電所の原子炉の運転を停止するよう要請したことが売り材料となった。同社が受け入れる方針と伝えられたことが嫌気された。

　中部電は7日に続き9日大引け後にも臨時の取締役会を開いて協議する見通し。要請受け入れとなれば、電力供給を維持するため、武豊火力発電所2号機や知多第2火力発電所2号機ほか休止中の火力発電所を再稼働させる必要から、発電コストの増加が懸念された。原発をすべて火力に切り替えた場合、燃料費増により年間約2500億円の費用負担が生じ、赤字転落は確実との見方が浮上した。ゴールドマン・サックス証券では、「電力株全体にネガティブ」とした上で、「同社が停止要請を受け入れた場合でも、大きな赤字は回避可能」としている。ただ、「停止の期限が示唆されていることから、60円配当継続の可能性は高い」としている。投資判断「中立」、目標株価1700円は継続。（編集担当：山田一）

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　週明け９日の東京株式市場は、外国為替市場での円相場が高止まりしていることに加え、主要企業の決算を控えた様子見ムードが強く、日経平均株価は小幅続落した。

　日経平均の終値は、前週末終値比６４円８２銭安の９７９４円３８銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・２９ポイント安の８５３・２１だった。

　前週末の米株式市場が、雇用統計を好感して反発したことなどから、東京市場も小高く寄り付き、一時は３８円高まで買い進まれた。ただ、買い一巡後には売りが優勢となり、下げに転じた。中部電力の浜岡原子力発電所に対する政府の運転停止要請も、経済への影響が広がるとの見方から相場の重しとなった。

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　９日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（６日）の終値と比べ６４円８２銭安の９７９４円３８銭で取引を終えた。

　［東京　９日　ロイター］　八木誠・電気事業連合会会長（関西電力＜9503.T＞社長）は９日午後、海江田万里経済産業相に対し、中部電力＜9502.T＞の浜岡原子力発電所の全原子炉が停止した場合の今夏の電力供給を全国ベースで確保するため、現在、定期検査などで停止している各地の原子力プラントの再稼働が不可欠と訴えた。経産省内で会談した。

　八木会長は、浜岡原発が停止した場合、「（今夏の）電力各社のエネルギー安定供給に支障が出かねない」とし、検査中の原発の再稼働への理解を求めた。これに対して海江田経産相は、福島と浜岡以外の原発について「安全上、問題ないとの見解を持っている」としたうえで、「地元の協力を得られるよう、国が前面に立ってしっかり説明する」と回答。会談終了後、

　八木会長は記者団に対し、原発再稼働について「(海江田）大臣からも理解をいただいた」との認識を示しながら、再稼働に際しては「あくまでも地元の理解が前提だ。まず国から地元にしっかり説明してもらいたい」と語った。

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　大和ハウス工業株式会社 <1925> は9日、中国・江蘇省常州市天寧区（てんねいく）でこのほど不動産開発用地を落札し、中国において5番目となる不動産開発「江蘇省常州市天寧区プロジェクト」を開始すると発表した。

　同社は、1983年より中国への住宅の輸出と建築をはじめ、1985年には上海において外国人（主に日本人）向けの賃貸住宅の建設と運営を開始し、以降、北京、天津、大連において同事業を展開した。現在は、大連、蘇州の2都市において分譲マンション開発を行い、無錫ではタウンハウスを中心に、分譲マンションを組み合わせた開発を計画している。

　同社はまた、より一層の海外事業拡大を目的に、長江デルタの中心部である常州市において、分譲マンション・商業施設の複合開発「江蘇省常州市天寧区プロジェクト」を開始。今後も安定した経済成長が見込まれる華東（上海市、江蘇省、浙江省）・長江デルタ地域を中心に、幅広い事業展開を行う。

　「江蘇省常州市天寧区プロジェクト」でのポイントは、◆著しい発展を遂げている常州の新中心エリア「青龍生活区」での新開発◆敷地面積約7．5万m2、分譲マンション・商業施設の複合開発プロジェクト◆独資による不動産開発事業――などが挙げられる。（編集担当：金田知子）

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