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　［パリ　１９日　ロイター］　２月１８─１９日の２日間、パリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の要人発言は以下の通り。

　◎ラガルド仏経済・財政・産業相（議長）：

　（進展について）

　時間をかけて着実に、と考えている。困難といえば困難だろう。次は指針、そして相互評価プロセスになる。

　（経済不均衡を測る指標について）

　明らかな利益の相反があり、簡単ではなかったが、声明について妥協に達することができた。

　為替相場や金融政策への言及をめぐる討議にかなりの時間を費やした。

　国際金融システムの改革は１日、１年でできるものではないとの認識で一致している。

　（銀行規制について）

　われわれはシャドーバンキングに関するあらゆる補完的作業を要請した。金融安定理事会（ＦＳＢ）からできるだけ早く、遅くとも６月までに報告を受ける。

　（中国で開催される金融改革セミナーについて）

　深センで３月末に３日間の日程で開催される予定。

　（チュニジアとエジプトについて）

　両国の権力移行を支援するため、地域開発銀行と連携し、必要に応じて対応する用意がある。

　◎トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁：

　（インフレについて）

　エネルギー、その他コモディティ（商品）価格は、二次的影響を回避し、物価上昇が中期的にインフレに定着しないようにするために非常に注意深くみている要素だ。

　われわれは中期的な物価安定を維持する責任がある。二次的影響が全く生まれないようにする決意だ。

　原油、エネルギー、その他コモディティがもたらすインフレ圧力は深刻に受け止めるべきだ。

　近年懸案になっている世界経済の不均衡を是正する適切な措置を持っていることは明白と考えている。声明で言及した不均衡を測る指標が非常に重要だ。

　（ポルトガルについて）

　ポルトガルを含むすべての欧州政府に対し、計画を可能な限り厳格に実行するよう求める。政府はすべての点において先手を打たなければならない。これが、ポルトガルのみならず他国に対する、われわれのはっきりとしたメッセージだ。市場を納得させるのは各国の責任だ。

　◎ガイトナー米財務長官：

　（欧州財政問題について）

　欧州首脳はすでに、問題を抱えるユーロ圏諸国が複数年にわたる財政・金融改革に取り組むなか、その国および銀行が資金調達を行えるよう全力を尽くす姿勢を示している。

　（為替相場および中国について）

　一部の新興国通貨への上昇圧力は、他の主要な新興国が為替相場を低く抑え、資本流入を厳格に制限していることによって、強まっている。主要な新興国のこうした動きは、自国の物価上昇圧力を高め、調整の負担を他国に押し付けている

　欧州や日本、米国だけではなく、大規模な新興国を含む主要国は、市場原理に応じた為替相場の変動を容認する必要があるということについて、広範囲なコンセンサスがある。

　中国当局は２０１０年６月以降、人民元の対ドル相場を名目ベースで年約６％程度上昇させてきた。米国より高いインフレ率を鑑みた実質では、年１０％以上のペースになる。

　しかし、それでも人民元は依然、かなり過小評価されており、実質実効為替相場は最近の為替改革後もさほど変動していない。

　◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事：

　（特別引き出し権＝ＳＤＲに人民元を組み入れることについて）

　もはやユーロ圏、米国、英国、日本という時ではなく、ＳＤＲの構成通貨に他の通貨を加えるべきでないでないか、と問われれば、答えはイエスだ。

　ＳＤＲの構成通貨は、市場での力を反映して自由に変動する通貨でなければならず、（人民元は）その条件を満たしていない。問題は、どうしたら人民元を組み入れられるかだ。個人的には、人民元をできるだけ速やかに組み入れることに賛成だが、それは、少なくとも人民元が部分的でもいいから交換可能になる必要があることを意味する。

　（エジプトとチュニジアについて）

　要請があればエジプトとチュニジアを支援する用意がある。ただし、両国からの要請はまだ来ていない。

　◎レーン欧州委員（経済・通貨問題）：

　（ポルトガルについて）

　ポルトガルは財政目標を堅持することが極めて重要。

　加えて、最初に発表した構造改革をさらに具体化することも不可欠だ。それは進行中の作業で、進展が見られている。

　◎サルガド・スペイン第２副首相兼経済・財務相：

　（不均衡を測る指標に関する合意について）

　始まりとしては素晴らしいと考えている。わが国では、始め良ければ終わり良しと言う。

　◎フレアティ・カナダ財務相：

　中国からは、人民元について直ちに弾力性を高める意向は感じられなかった。しかし、指標は為替よりもはるかに広範囲にわたっている。問題は単に為替相場というわけでなく、深刻化する世界経済の不均衡だ。

　◎カーニー・カナダ中銀総裁：

　（外貨準備の扱いについて）

　経常収支には、外貨準備の影響がかなり反映される。中国のような国は、正味の外貨資産残高が事実上、外貨準備に相当する。声明の文言上の問題にすぎない。

　◎ウェーバー独連銀総裁

　（バーゼルIIIについて）

　（ガイトナー）米財務長官は欧州に対し、これらのルール（バーゼルIII）をグローバルに、かつ共同で導入すると言明した。リスクの高いデリバティブ業務には今後、大幅に高い自己資本比率が求められるなど、トレーディングへの影響が特に大きいが、これは大西洋の両側で並行して導入される。新たな資本・流動性ルールも共同で導入する。

　これらの（システム上重要な）銀行にはより高い自己資本比率が必要だという点を、欧米は互いに確認した。具体的な基準はまだ協議中だ。

　フランスのアプローチは、システム上重要な金融機関からまず始めて、その後でそれ以外の金融機関に対処する、というものだ。資本サーチャージをめぐる問題は、依然として議題の１つになっている。

　第２の点は、ＳＩＦＩｓ（システム上重要な金融機関）に対して、より高い自己資本比率を求めるだけでは、十分ではないということだ。さらに厳格な監督が新たな仕組みの一部であるべき、という議論がある。

　◎ショイブレ独財務相

　（金融取引税について）

　私は依然として、欧州で金融取引税を導入すべきだと確信している。

　◎オズボーン英財務相

　（指標に関するＧ２０合意について）

　これらの指標で合意したことにより、われわれは重要な一歩を踏み出した。議論は長くかかったが、最終的には正しい終点にたどりついた。

　声明では極めてはっきりと、われわれが支持してきた公的・民間債務に加え、為替水準が不均衡の原因の一部だと表明した。これにより、指標を評価するガイドラインで合意する４月の会合に進むことができる。

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